株式会社阪急交通社
■ 創業／ 1948年（昭和23年）2月22日
■ 設立／ 2007年（平成19年）10月1日
■ 従業員数／ 2,748名（2025年3月1日付）
■ 代表取締役社長／ 酒井 淳
■ 資本金／ 1億円
■ 本社／大阪市北区梅田2丁目5-25 ハービスOSAKA
■ URL ／ https://www.hankyu-travel.co.jp/
検討の背景
株式会社阪急交通社は、1948年2月に創業された旅行業界の大手企業です。パッケージツアー、個人旅行、法人団体旅行、訪日外国人向け旅行など多様な旅行商品を提供しており、阪急阪神ホールディングスグループの中核を担っています。同社は「人と人の交流を通じて、新たな価値を創造し豊かな平和社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、新たな旅行の価値創造にも積極的に取り組んでいます。
しかし、従来のワークフローシステムには複数の問題点がありました。一般企業向けに設計されていたため、旅行業界特有の申請フォームや複雑な承認プロセスをカバーできず、多くの業務が紙の申請書に依存していました。また、既存システムのインターフェースが古く、モバイル利用に対応していないため、承認者が不在の場合には稟議が滞るなど、業務効率の低下が深刻でした。
導入前の課題
従来のワークフローシステムで発生していた主な課題は以下のとおりです。
（１）独自の業務要件にシステムが対応できず、多くの例外処理が残っていた。
（２）ExcelのマクロやMicrosoft Accessで計算や情報チェックをした後、さらにワークフローシステムで申請する二度手間が必要だった。
（３）月末には手作業が集中し、多大な時間と手間が発生した。
（４）記入ミスが起きると大きな時間のロスが生じていた。
（５）業務に適した専用フォームがなく、柔軟な仕訳もできず、紙の申請書を併用して運用していた。
（６）紙の申請書の運用により、書類の収集・保管に手間がかかり、倉庫確保やセキュリティ対応も必要だった。
（７）システムが社内でしか利用できず、承認者が不在の場合、稟議が止まってしまった。
（８）些細な記入ミスでも申請が差し戻され、頻繁に時間のロスが発生していた。
MAJOR FLOW選定の理由
阪急交通社が新たに導入したのが「MAJOR FLOW」です。以下のポイントが決め手となりました。
（１） 豊富な標準フォームを備え、旅行業界特有の要件にも対応可能。
（２） カスタマイズや追加開発が柔軟に行えるため、複雑な承認フローにも対応できる。
（３） モバイル対応により、出張の多い企業特性にマッチした運用が可能。
（４） 経費申請、その他申請、外部システムとの連携が可能な多様な機能を持つ。
また、本システムの販売・導入を担当した株式会社システムコンシェルジュ（以下、システムコンシェルジュ）は、観光・旅行業特有の業務知識を有しており、業務要件やワークフロー要件、電子帳簿保存法などの法的要求事項や周辺環境にも知見がありました。そのため、阪急交通社の要望に迅速に対応できるだけでなく、運用サポートまで一貫して提供するワンストップサポート体制を高く評価しました。
選定後のさらなる拡張
現状の複雑なワークフローに対応するだけでなく、法改正などの新しい要求事項にも対応する必要がありました。
さらにデジタル化したことで、証憑の原本が申請者の手元に残る運用となり、新たな課題にも対応しなければなりませんでした。
電子帳簿保存法への対応
導入後約2年が経過し、総務業務の電子化は大きく進展しましたが、そこに電子帳簿保存法（以下、電帳法）への対応が必要になりました。
（１）全国拠点から月2回の膨大な証憑類の社内便を廃止
（２）手作業による証憑チェックと保管を劇的に削減
（３）スマホから証憑を撮影しての申請手続きの簡略化
人工知能（AI）によるミス防止
電子化により原本が申請者の手元に残ることで、重複申請など新しいミスが目立つようになりました。不正や異常をAIが網羅的に検査できるStena Expenseを導入。重複申請などの異常検知ができるようになり、申請ミスを防止できるようになりました。
全社ワークフローのデジタル化を実現
旅行業特有の複雑なワークフローに加え、電子帳簿保存法という法令遵守にも対応しなければなりませんでしたが、システムコンシェルジュから電子帳簿保存法の法的要求事項の説明、製品機能と実際のワークフローのギャップ洗い出し、ギャップを補完するための提案を行なっていただき、補完できない部分は、「アドオン開発キット」によってカスタマイズで対応をしていただきました。
導入前と導入後（経費精算プロセス）
MAJOR FLOWによって、多くの申請業務のデジタル化と効率化を実現しました。その一例として、経費精算では、次のように大幅に効率化できました。
導入前の申請プロセス
導入後の申請プロセス
導入後の改善効果
MAJOR FLOW の導入により、阪急交通社の業務効率化は飛躍的に向上しました。
約70種類以上の申請をデジタル化
出張申請など紙ベースの申請業務を完全にデジタル化し、申請書類の収集や保管の手間が大幅に削減されました。申請内容に合わせて自動で正しい仕訳が入力されるため、総務部門の負担も軽減されています。
その他部門の申請帳票や関連会社の申請帳票など、約70種類以上の申請書類と承認プロセスもMAJOR FLOWによってデジタル化し、全社的な効率化を実現しました。
モバイル対応による承認スピード向上
会社支給のスマートフォンで利用できる環境が整備され、承認プロセスが劇的にスピードアップしました。外出先やテレワーク中でも申請確認や承認作業が可能となり、業務が停滞することがなくなりました。
柔軟な権限設定で差し戻しを削減
些細な記入ミスによる差し戻しの頻度が減り、総務部門が軽微な修正を迅速に行えるようになりました。結果として稟議の効率が大幅に改善されています。
継続的なシステム改善とブラッシュアップ
導入後3ヶ月間はユーザーの声を基に継続的にシステムを改良し、ボタン名称の変更など細かな使いやすさ向上を実施。ユーザーの利便性が高まりました。
まとめ
阪急交通社の経費精算業務、社内申請処理業務が劇的に改善され、法改正対応や関連会社への展開に至るまでスムーズにできた理由は、MAJOR FLOWの機能はもちろん、旅行業界および電子帳簿保存法に関する専門知識を有するシステムコンシェルジュが、複雑な要望を実現したことによるものです。
本事例は、旅行業界特有の複雑な要件に柔軟に対応したシステム選定と運用改善の成功例といえます。システムコンシェルジュの専門的な知見とワンストップサポートにより、紙依存の業務を大幅に電子化し、業務効率が著しく改善されました。同社は今後もDX推進をさらに強化する方針です。